2021年、欧州委員会は「インダストリー5.0」という新たな産業変革の方針を提唱しました。これは、約10年前（2011年）にドイツが主導した「インダストリー4.0」の技術的進歩を土台としながらも、新たに「人間中心」「持続可能性」「強靭性」という価値観を明確に据えた、次世代の製造業が目指すべき指針です。
重要なのは、インダストリー5.0が2021年に提唱されて終わった静的な概念ではないという点です。2024年10月の欧州委員会の報告にもあるように、「Community of Practice (CoP 5.0)」といった実践コミュニティの活動や、「HUBS5.0」「lighthouses（灯台プロジェクト）」といった具体的な構想が現在進行形で進められており、欧州の産業競争力を高める「生きたフレームワーク」として進化を続けています。
この記事では、インダストリー5.0の本質を深く掘り下げ、日本の製造業がこの潮流をいかに捉え、競争力へと転換していくべきかについて解説します。
インダストリー4.0までの産業革命の歴史
インダストリー5.0を理解するためには、それがどのような歴史的文脈から生まれたのか、すなわち産業革命の変遷を把握することが不可欠です。
インダストリー1.0から4.0までの流れを以下に整理します。
| 革命 | 時代 | 主な特徴 | キーワード |
|---|---|---|---|
| インダストリー1.0 | 18世紀半ば～ | 蒸気機関の発明による生産の機械化が進んだ。 | 蒸気機関、工業化 |
| インダストリー2.0 | 19世紀末～ | 電力を活用し、ベルトコンベアによる流れ作業で大量生産が可能になった。 | 電力、大量生産 |
| インダストリー3.0 | 20世紀後半～ | コンピュータやITの活用で生産の自動化が進んだ。 | コンピュータ、IT化、自動化 |
| インダストリー4.0 | 2011年～ | IoTやAIを活用して現実空間とデジタル空間を融合させ、生産プロセスを最適化する「スマートファクトリー」を目指した。 | IoT、AI、スマートファクトリー |
なぜ今インダストリー5.0なのか？
インダストリー4.0は、IoTやAIといった先進技術を駆使し、製造業の生産性向上と効率化を大きく前進させました。
しかしその一方で、効率を追求する過程でいくつかの構造的な課題が浮き彫りになりました。
インダストリー5.0は、まさにこれらの課題への「解」として登場した必然的な進化と捉えることができます。
人間軽視とスキルギャップの懸念
自動化と効率性を過度に重視するあまり、現場で働く労働者が機械的な作業に組み込まれ、人間ならではのスキルや創造性が十分に活かされないという懸念が生じました。
さらに近年の欧州では、高齢化や人材市場の競争激化を背景に「スキルギャップ」や「労働力不足」が深刻化しており、人間を単なる労働力としてではなく、価値創造の中核として再定義する必要に迫られています。
持続可能性の課題
生産効率の最大化が、時として資源の大量消費や環境負荷の増大につながる可能性が指摘されました。
企業の経済活動と地球環境の保全をいかに両立させるか、という視点が不可欠となっています。
強靭性（レジリエンス）の不足
新型コロナウイルスのパンデミックは、グローバルに最適化されたサプライチェーンが、ひとたび予期せぬ混乱に直面した際の脆弱性を露呈させました。
地政学的リスクの高まりも相まって、不確実な事態への対応力が問われています。
インダストリー5.0を構成する3つの重要な柱
インダストリー4.0の3つの課題に対し、インダストリー5.0は「人間中心」「持続可能性」「強靭性」という3つの柱を明確な解決策として掲げています。
この対応関係を理解することが、インダストリー5.0の本質を掴む鍵となります。
人間中心（Human-centric）
技術は人間を置き換える（replace）のではなく、人間の能力を補完し、力づける（empower）ためにあるべきだ、という思想が根幹にあります。
労働者のウェルビーイング（心身の幸福）やスキルアップを重視し、人間の創造性や判断力を最大限に引き出すことを目指します。
具体例としては、人間とロボットが安全柵なしで同じ空間で協働する「協働ロボット（コボット）」の活用が挙げられます。
これは、危険な作業や反復作業をロボットに任せ、人間はより付加価値の高い業務に集中することで、スキルギャップや労働力不足といった現実的な経営課題に対応する処方箋でもあるのです。
持続可能性（Sustainability）
産業の発展が、将来世代が利用する地球環境に過度な負担をかけることなく、企業の経済活動と地球環境の保全を両立させることを目指します。
具体的なアプローチとして、再生可能エネルギーの活用、CO2排出量や廃棄物の削減はもちろん、資源を廃棄せず循環させる「循環型経済（サーキュラーエコノミー）」の形成が極めて重要視されています。
強靭性（Resilience）
パンデミック、自然災害、地政学的リスクといった予測不可能な事態が発生しても、産業活動やサプライチェーンがその影響を最小限に抑え、迅速に回復できる能力を指します。
これを実現するためには、デジタル技術を活用してサプライチェーンのリスクを常時監視・予測したり、生産拠点を地理的に分散させたりするなど、より動的で柔軟な供給網の構築が求められます。
日本の「ソサエティ5.0」とインダストリー5.0の関係
インダストリー5.0を語る上で、日本が2016年に提唱した「ソサエティ5.0」との関係性を理解することは非常に重要です。
両者は「人間中心」という価値観を共有しつつも、その背景と射程には興味深い違いが見られます。
| 項目 | インダストリー5.0（欧州） | ソサエティ5.0（日本） |
|---|---|---|
| 主な焦点 |
製造業における変革（工場、サプライチェーン）
|
社会全体の変革（医療、交通、農業、防災など） |
| 提唱主体 | 欧州委員会（2021年） | 日本政府（内閣府）（2016年） |
| 背景 | インダストリー4.0の人間軽視や環境負荷への反省 | 少子高齢化などの社会課題解決への国家戦略 |
この違いの背景には、両地域の歴史的文脈やテクノロジーへの国民感情の違いを読み取ることができます。
インダストリー4.0の発祥地である欧州では、その推進によって生じた「労働者の疎外」や「環境負荷」への反省が、次のステージを定義する強い動機となりました。
AIやデータ活用に対する倫理的な議論も活発で、GDPR（一般データ保護規則）に代表されるように、人間の尊厳や権利を技術の上位に置く思想が色濃く反映されています。
一方、日本では少子高齢化や地方の過疎化、頻発する自然災害といった、より広範な社会的課題が喫緊のテーマでした。
そのため、ソサエティ5.0は製造業に限定されず、医療や防災、交通など、社会システム全体の最適化によって国民生活の質（QOL）を向上させるという壮大な国家戦略として構想されました。
また、文化的にもAIやロボットを「パートナー」として受容する素地があり、社会課題解決の切り札としてポジティブに捉える傾向が見られます。
以上のような文脈から、ソサエティ5.0が掲げた人間中心のビジョンが、欧州のインダストリー5.0に影響を与えたと評価されています。
両者の関係性は、「インダストリー5.0は、ソサエティ5.0の壮大なビジョンを、製造業という具体的かつ重要な分野で実現するためのアプローチ」と位置づけることができるでしょう。
インダストリー5.0がもたらすメリット
インダストリー5.0への取り組みは、企業や社会に多岐にわたるメリットをもたらします。
労働力不足の解消と生産性向上
ロボットやAIが危険な作業や反復的な単純作業を代替・支援することで、人間はより創造的で付加価値の高い仕事に集中できます。
これにより、労働力不足を補いながら、全体の生産性を向上させることが可能になります。
超個別化（Hyper-customization）の実現
顧客一人ひとりの多様なニーズに応える「マスカスタマイゼーション」をさらに進化させ、リアルタイムのデータと柔軟な生産システムを組み合わせることで、個別最適化された製品を大量生産に近い効率で提供することが可能になります。
予測精度の向上と品質安定
デジタルツイン技術（現実空間の情報をセンサー等で収集し、デジタル空間に物理的に忠実な双子を再現する技術）を活用し、仮想空間で生産ラインのシミュレーションや未来予測を実施。
これにより、潜在的なトラブルを未然に防ぎ、製品品質を安定させることができます。
従業員体験（EX）の向上
安全で快適な労働環境の整備や、デジタル技術を活用したスキルアップ支援は、従業員の満足度とエンゲージメントを高めます。
これにより、優秀な人材の確保と定着につながり、企業の持続的な成長を支えます。
環境・社会問題への貢献と企業価値向上
エネルギー効率の最適化、廃棄物の削減、循環型経済への移行などを通じて、企業のサステナビリティ（SX）を向上させます。
これは企業のブランドイメージを高め、社会的な信頼を獲得する上でも極めて重要です。
インダストリー5.0を実践する3つの変革（BX・SX・EX）
インダストリー5.0という大きなビジョンを、企業が自社の戦略に落とし込むためには、具体的な変革の切り口で捉え直す視点が有効です。
ここでは「BX」「SX」「EX」という3つのトランスフォーメーション（X）のフレームワークで整理します。
BX（Business Transformation）：ビジネス変革
デジタル技術を導入し、業務プロセスやビジネスモデルそのものを変革することです。
生産管理から販売までを一元管理するSCM（サプライチェーンマネジメント）や、経営情報を統合するERPといったシステム導入に加え、それらを活用して新たな価値提供や収益モデルを創出する組織全体の意識改革が求められます。
SX（Sustainability Transformation）：サステナビリティ変革
企業の持続的な成長と、社会や地球環境の持続可能性を両立させるための戦略的変革です。
環境負荷の低減や循環型経済への対応を、コストではなく新たな競争力の源泉と捉え、経営の中核に据えることが重要になります。
EX（Employee Experience Transformation）：従業員体験変革
従業員が業務を通じて得られる体験価値を向上させる変革です。
安全な労働環境の提供やスキルアップ支援はもちろん、デジタルツールを活用して働きがいを高めることで、創造性を引き出し、優秀な人材を惹きつけます。インダストリー5.0の「人間中心」を企業経営のレベルで具現化するアプローチと言えるでしょう。
実現に向けた課題
インダストリー5.0への移行は、単に最新技術を導入すれば済む話ではなく、いくつかの複合的な課題が存在します。
高額な導入コスト
AIや協働ロボット、IoTセンサーといった最新技術への設備投資は、特にリソースの限られる中小企業にとって大きな経済的負担となる可能性があります。
深刻化するデジタル人材不足
IoT、AI、データ分析などの高度なスキルを持つ専門人材は市場全体で不足しており、多くの企業で獲得競争が激化しています。
社内での計画的な人材育成が急務となっています。
増大するセキュリティリスク
工場内のあらゆる機器がネットワークに接続される「スマートファクトリー」化は、サイバー攻撃のリスクを飛躍的に増大させます。
自社だけでなく、サプライチェーン全体を巻き込んだ包括的なセキュリティ対策が必須となります。
マインドセットの転換という最大の障壁
逆説的ですが、インダストリー4.0の導入が遅れていること自体が、5.0への移行を妨げる障壁となっています。
しかし、最も根深い課題は技術的な遅れよりもむしろ「マインドセットの転換」です。
インダストリー5.0は、これまでの効率至上主義からの脱却を求めるものであり、経営層から現場の従業員まで、組織全体での意識改革と強力な連携が不可欠です。
まとめ：次世代の「ものづくり」へのマインドセット転換
インダストリー5.0は、単なる技術革新の延長線上にあるものではありません。
それは、製造業のあり方を「効率」一辺倒から、「人間、環境、社会との調和」へと転換させる、まさにパラダイムシフトです。これは、古くから日本企業に根付く、売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」の思想へと回帰する、製造業のルネサンスとも言えるでしょう。
これまで技術は主に生産性を高めるためのツールと見なされてきましたが、これからは人間の能力を拡張し、持続可能な社会を築くためのパートナーとしての役割が期待されます。
企業経営者にとっては、この潮流を単なる対応すべきコストではなく、未来への競争力を築くための投資と捉えることが不可欠です。
目先の生産性向上だけでなく、自社ならではの「人間中心のDX」を構想し、実践していくこと。それこそが、不確実性の高い時代において、持続的な競争力の源泉となるのです。
