国内回帰という言葉を知っていますか？新型コロナウイルスが蔓延する近年、様々な企業が国内回帰を実施しています。今までの生産状態では企業の赤字となるため、新しい生産状況が必要となってきています。
国内回帰とはどのような対策なのか。国内回帰が増えつつある理由や、国内回帰によって生じる課題などを紹介します。
生産の国内回帰とは？
国内回帰とは、海外にある工場を国内に戻す（回帰）することを意味しています。海外の工場を閉鎖させ、同じラインや仕組みをもつ工場を、国内に新しく建設します。
海外に工場を建てる理由は、主に人件費が安いためです。タイや中国などは日本よりも物価が安く、同時に人件費も安くなります。同じ人数を雇用する場合は、人件費が安い国で生産する方が、費用を安くできるわけです。
また、海外の方が土地も広く、新しく工場が建てやすいです。他にも、海外で販売する場合は地元で生産した方が輸送費を安く済ませられるなど、様々な理由から海外に工場が建設されています。
ですが、業況が逆転してしまうと、今度は海外での生産がデメリットになります。暴動や感染症などの物理的なリスク、生産コストによる問題など、その理由も様々です。
その結果、海外工場に任せていた部品や製品の製造が滞ってしまい、国内工場に部品や製品が納品されず、国内での生産も滞ってしまう状態に陥ってしまいます。そのような状態を回避するために、海外での生産を諦め、日本での生産に切り替えるわけです。
近年では、とある理由から国内回帰の傾向が強くなっており、さまざまな企業が日本での生産に移し替えています。
製造業が工場を国内回帰させている理由
そもそも、なぜ工場を国内回帰させる必要があるのでしょうか？国内回帰させる理由について紹介します。
- 新型コロナの感染拡大
- 生産拠点とした新興国の所得上昇
- 単位労働コストの逆転
新型コロナの感染拡大
１つ目の理由は、2020年頃から世界的に流行した新型コロナウイルス（COVID‑19）の影響です。コロナ禍により国同士の流通に制限がかかり、それによって生産が困難になりました。
国同士の流通に制限がかかった結果、海外から仕入れていた原材料や海外工場で製造していた部品などが納品されず、連鎖的に国内工場での生産が滞ってしまう状態に陥ってしまいます。
結果として長期的な納期の遅れ・生産活動の停滞などにより、製品がつくれないため売上も上がらない状態となり、工場の経営が成り立たなくなってしまう企業が増加しました。
そのため、国境間における輸出入を必要としない国内回帰を、余儀なくされているわけです。
生産拠点とした新興国の所得上昇
２つ目の理由は、新興国の所得が上昇したためです。今まで、海外で生産してきた理由は「人件費が安い」からでしたが、近年における海外での所得上昇により、国外での生産と国内での生産のコストにあまり差がなくなってきています。
しかし、近年ではその状況も変化しており、アジアを中心に新興国における賃金は上昇しています。ただ、所得が上がることは、一概に悪いわけではありません。所得が増えれば購買意欲が上がり、消費者が増えます。日本の製品は「Made in Japan」というブランドで海外でも人気があり、新しい消費市場が形成されるからです。
所得の上昇によって「生産場所」としての旨味は薄れましたが、代わりに「消費市場」としての旨味が増し、新しい流通先として期待されています。
ですが、生産拠点としてはコストが見合わず、また新型コロナウイルスの影響もあることから、海外での生産を諦めて国内回帰に流れる傾向にあるわけです。
単位労働コストの逆転
３つ目の理由は、労働コストが逆転し始めているからです。海外における所得が上昇する一方で、国内での所得は低下しています。
特に、変化の影響が大きい国は中国です。ひと昔前は「中国は人件費が安い」ことで有名でしたが、近年になるにつれて急上昇しています。その結果、わざわざ中国で生産を続ける必要がなくなってきています。
それにより、国内で生産しようが海外で生産しようが、単位労働コストに違いがなくなっています。むしろ、状況によっては国内で生産した方が安い場合もあるほどです。
今までは、単位労働コストが安いことから海外に工場を建てていましたが、逆転した今では、わざわざ海外に工場を建てる必要はありません。
コロナ禍で生産が難しくなっていることを機に、国内回帰へと切り替えているのです。
日本の国内回帰の現状
2023年01月に帝国データバンクの運営する「TDB景気動向調査」の中で「4社に1社」が国内・国産へ回帰しているという調査データが出ています。
国内回帰する理由としては「安定的な調達」のためと回答した企業が半数超で52.7%の回答を得ており、次いで「円安により輸入コストが増大（輸入材価格や輸送費の上昇など）」が44.6％の回答となっています。そのほかでは「品質重視（24.3%）」「リードタイムの短縮（21.6%）」などが回帰の理由として挙げられています。
- 参考サイト
- 国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査
国内回帰による課題
国内回帰の実施は、少しでも生産コストを抑えるために、必要な対策（処置）といえます。ですが、国内回帰するには問題点も存在し、簡単に実施するわけにはいきません。
国内回帰には、どのような課題があるのでしょうか？
- 深刻な人材不足
- 国内の工場用地の不足
深刻な人材不足
国内回帰をするためには、新しく従業員を確保しないといけません。海外の工場では海外の人員を雇っていることが多く、工場を国内回帰したからといって、一緒に従業員も国内回帰するわけにはいきません。海外の工場を止める場合に、同じ生産力を人的資源によって保つためには、新しく国内で採用する必要があります。
ですが、近年の日本は少子化社会が続いており、どの業界でも人材不足となっています。製造業でもそれは同じで、新しく従業員を採用したくても簡単にはいきません。
国内回帰での問題に限ったことではありませんが、人材不足は製造業界全体の課題となっています。
国内の工場用地の不足
国内回帰するには、工場用地についての課題もあります。海外と比べ日本は用地となる土地が狭く、気軽に工場を建設するのは難しいです。
新しく土地が用意できないとなると、既にある場所で生産するしかないですが、急に２倍、３倍に製造ラインを増やせるわけではありません。
さらに、日本で新しく工場を建設するには、費用と時間も必要となります。建設中は生産がストップしてしまい、企業にとっての大きな損失となるでしょう。
国内回帰をする場合には、十分な下調べが必要になります。用地の下調べはもちろん、移設前の工場と同程度の規模で建設できるか。さらに、建設の費用や建設中の生産減少をどうするのかなど、様々な課題が出てきます。
国内回帰するにしてもすぐには実施せず、しっかりとした下準備をしてから、国内回帰に取り掛かる必要があります。
課題を解決するには
課題を解決するためには、どのような取り組みが必要となってくるのでしょうか？
- 業務の効率化・自動化による必要人員の削減
- デジタル化による生産体制の安定化
- ベテラン技術・技能のデジタル化と継承
業務の効率化・自動化による必要人員の削減
人員不足の課題を解消するためには、業務内容の効率化が必要です。今まで２人でしていた作業を１人で作業できるようになれば、それだけ必要人数を減らし、人材不足に対応できます。
設備の配置を変更して動線を短くするだけでも、十分な作業効率の向上が期待できるでしょう。
もちろん、ただ「効率化しよう」と考えても、簡単にはいきません。既に完成された仕組みを改善するためには、新しい技術や発想が必要です。
近年では人材不足を解消する試みとして、IT技術の導入が検討されています。AIやloTの導入による生産工程の管理や、仮想空間で作業を行うデジタルツインの導入など、効率を上げるためにはDX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル革命）化が望まれます。
デジタルツインという技術を知っていますか？「ツイン」とは「双子」という意味があり、文字通り「デジタルの双子」と言う意味になります。 大まかに説明すると、現実世界のモノをデジタル世界に再現する技術になりますが、応用性と実用性が高[…]
DXによって自動化も進めば、さらに人数を減らしての作業も可能となります。
製造ラインの自動化から工場のIT化への流れ「スマートファクトリー」の考え方は国の政策として進められており、第四次産業革命が見据えられています。現在はまだ難しいですが、将来的には、ほとんどの作業をロボットが担当する時代がくるかもしれません。
他にも、5Sによる考え方も有効です。「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」からなる考え方であり、まとめると「整理整頓をして、作業場を使いやすく綺麗に保つ」といった意味があります。
作業がしやすくなれば、それだけ作業効率が上がります。ヒューマンエラーを減らすこともでき、生産性の向上にもつながるでしょう。
製造業でよく耳にする5S活動。現場環境を改善することで作業効率や生産性が向上することから、多くの企業が注目・取り入れています。 もちろん、5Sの考えは製造業だけではありません。医療業界、物流業、サービス業、小売業なども実施して[…]
デジタル化による生産体制の安定化
デジタル化は、作業効率を向上させるだけではなく、生産体制も安定化させます。休暇や病欠になると人数が減って生産性が低下してしまいますが、自動化されているなら、多少人数が減っても、問題なく稼働させられるからです。
近年は、働き方改革によって有給休暇の申請が義務となっています。有給休暇を許可しても生産に支障がでないよう、工場のデジタル化はとても重要です。
また、デジタル化によって不良品も発生しにくいです。細かい情報はセンサーで管理されているため、不良品が生じる前に停止や報告をしてくれます。在庫状況もしっかり把握しているため、原材料不足で生産できないことや、過剰生産によってスペースを圧迫する心配もありません。
AI管理によって作業工程自体も安定しており、人間が作業するよりもロボットが作業をした方が、安定して高品質の製品を生産できます。
ベテラン技術・技能のデジタル化と継承
業務のデジタル化やDXを推進することでベテラン技術者の技術・技能継承に役立たせることも可能です。作業手順をAIに学習させることで、同じ作業手順をそのまま再現可能です。
もちろん、AIはデータですので、学習したAIを別のロボットに導入すれば、同様に作業が行えます。新人従業員のように、１台ずつ教育していく必要はありません。
変則的な使い方ではありますが、AIの動きから人間が学ぶことも可能です。要点をまとめてマニュアル化すれば、後進の育成も楽になります。
国内回帰では、生産工場を国内に移動させる中で、今までの従業員を解雇する必要がでてくることもあり得ます。ですが、解雇する中にベテランの作業員が多くいると、技術の損失を防ぐことは難しいです。
そのような問題も、AIに学習させれば解決できるわけです。デジタル化やDXによって、工場と一緒に、技術も国内回帰させてください。
まとめ：デジタル化やDXで国内回帰の流れに備える
国内回帰は近年の世界情勢などを考慮した上での事業継続のための施策の一つと言えます。多くの企業が様々な理由から、海外における流通の制限や生産コストの増加などにより、海外での生産に見切りを付け、国内での生産に切り替えています。
ただ、国内回帰するためには、人材不足や工業用地の問題があります。課題を残したまま国内回帰をしても、以前と同様の生産体制の維持が難しくなり、結果として企業の縮小を余儀なくされるでしょう。
課題の解決には、工場のデジタル化やIT化、DXの推進が有効です。業務の自動化によって人材不足を解消し、AIによって海外で培った技術を、そのまま持ってくるということも可能です。
他にも、DXの推進によって従業員の負担やリスクを減らしたり、さらに生産コストを減らす事にもつながります。
生産の国内回帰を検討する際は、同時に、工場のデジタル化やDXも視野に入れてみてください。
