カーボンニュートラルについて聞いたことはありますか？環境問題に対する試みの事であり、環境問題が深刻化する近年において注目され始めています。
日本でも、2020年に国から方針が表明されており、今後はカーボンニュートラルを意識した取り組みが増えていくと考えられます。今後の変化に対応するためにも、カーボンニュートラルについて知っておく必要があるでしょう。
カーボンニュートラルとはどのような取り組みなのか。カーボンニュートラルの必要性や取り組み方、製造業にとってのメリットなどを紹介します。
カーボンニュートラルとは？
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量をゼロに近づけるための取り組みのことです。
温室効果ガスとは、工場などから出るCO2（二酸化炭素）を始めとした有毒ガスのことであり、ガスが増えることでオゾン層を破壊し、地球温暖化を加速させます。さらに、本来ならCO2を吸収し無毒化する植物も、土地開発や酸性雨などの影響によって減少傾向にあります。
その結果、近年では年々地球温暖化が加速しており、将来的には海面上昇やさらなる砂漠化の拡大など、様々な環境問題が懸念されています。
現在のままでは、近い未来、人の住めない地球になってしまうでしょう。そのような事態を防ぐためにも、世界各国で温室効果ガスを減らすため、カーボンニュートラルによる取り組みが注目されているのです。
カーボンニュートラルはなぜ必要なのか
カーボンニュートラルへの取り組みが必要とされる理由は、主に2つ挙げられます。
カーボンニュートラル2050宣言
１つ目の理由は、国が政策として掲げているからです。2020年の所信表明演説において、菅内閣総理大臣は「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」ことを宣言しました。
さらに、2021年には「2050年は将来的な目標であり、前段階として、2030年までに46％の削減を目指す」とも表明しています。
具体的な見通しや目標を示すのはもちろん、取り組みに挑戦する企業への資金供給や税制支援など、様々な政策を盛り込むことで、国がカーボンニュートラルへの取り組みを後押ししているのです。
環境問題は日本だけではなく、世界規模の問題です。そのため、カーボンニュートラルへの取り組みは各国で行なわれています。
同じ地球に住む人として、世界規模の問題を無視するわけにはいきません。政府が表明しているからだけではなく、自ら危機感を持って取り組む必要があります。
製造業におけるCO2排出量
２つ目の理由は、製造業におけるCO2排出量が世界的にも多いからです。日本は、世界有数の生産国家であり、2018年のGDP（国内総生産）では、アメリカと中国に次いで第3位となっています。特に国内自動車が世界的にも有名であり、生産数は上位2国に引けを取りません。
ですが、それによってCO2排出量も増えています。2018年に国立環境研究所が調査した「世界の温室効果ガス排出量」によると、日本は世界第5位に位置しています。数値的に見れば全体の約3％と少ないものの、決して楽観視できる順位ではありません。
また、2020年に国土交通省がまとめた「各部門におけるCO2排出量」によると、産業部門のCO2排出量は全体の約3割（34％）と、製造業が占める割合はとても大きいです。（運輸部門も含めると約5割）
以上のことから、日本のCO2排出量は世界的にも影響があり、カーボンニュートラルを実施するためには、占める割合の大きい製造業が、率先して行なっていく必要があります。
製造業がカーボンニュートラル達成のためにできること
カーボンニュートラルは、国全体で取り組むべき方針です。実現するためには、業界や企業、さらには個人で、できることをしていく必要があります。
カーボンニュートラルを達成するためにも、製造業ではどのようなことをすればいいのでしょうか？
省エネルギー化
１つ目の対策は、消費エネルギーを減らすことです。使用するエネルギーを減らせば、発生していた温室効果ガスも、エネルギーと同様に削減できます。
そのためにも、「暖房の温度を下げる」「使わない電気は消す」など、消費電力を減らすエコな試みが必要となるでしょう。
実現するためには、エネルギーの見える化が重要になってきます。「エネルギーがどのように消費されているか」が分からないと、効果的な対策は難しいです。見える化によって消費が多い箇所を割り出し、それぞれ適した対策を講じる必要があります。
また、結果が見て分かれば、やる気も出てきます。効果を実感するためにも、エネルギーの見える化は重要です。
再生可能エネルギーの利用
２つ目の対策は、再生可能エネルギーを利用することです。再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーを利用し発電したエネルギーのことであり、化石燃料による発電とは違い、発電時に温室効果ガスを発生させない特徴があります。
近年は、食品廃棄物や木くずなどからエネルギーを生成するバイオマスの研究も盛んに行われており、化石燃料の代わりとなる、新しいエネルギーとして注目がされているのです。
また、再生可能エネルギーなら、国内でも安定したエネルギーの生産を可能にします。現在、日本は主に化石燃料を使用していますが、残念なことに日本には化石燃料は少なく、海外からの輸入に頼っている状態です。
ただ、近年は輸入費用の高騰や輸入制限がされており、供給が不安定となっています。将来的にはさらに値段が高騰し、満足に輸入ができない可能性も十分にあり得るのです。
ですが、再生可能エネルギーが一般化すれば、輸入をする必要がなくなり、値段の高騰や輸入制限を気にする必要がありません。安定したエネルギーとなり、安定した料金で利用ができます。
日本には火山や海などの自然が多く、地熱や水力といった自然エネルギーは事欠きません。カーボンニュートラルへの取り組みはもちろん、日本の将来のためにも、再生可能エネルギーの利用は注目されています。
利用エネルギーの転換
３つ目の対策は、利用するエネルギーを別のエネルギーへと転換することです。ガソリン自動車から電気自動車へ転換するように、新しいエネルギーを使った仕組みへと変更します。
特に、自動車への対策は影響が大きいです。国土交通省がまとめた2020年度の「各部門におけるCO2排出量」によると、自動車や飛行機などの輸送部門が排出するCO2量は全体の約2割（17.7％）と発表しており、さらに輸送部門の中でも約9割（87.7％）が、自動車を指しているからです。
世界的に見ても脱ガソリンへの働きが進んでおり、今後は、電機や水素を活用した、脱ガソリン自動車が主流となっていくでしょう。
もちろん、自動車以外への働きも忘れてはいけません。電気加熱やヒートポンプなど、新しい技術の発展とともに、新しいエネルギーへと切り替えていく必要があります。
- 参考サイト
- 国土交通省「運輸部門における二酸化炭素排出量」
テレワークの実施やWeb会議ツールの導入
４つ目の対策は、テレワークの実施やWeb会議ツールを導入することです。場所を選ばず仕事ができるようになれば、移動に伴う温室効果ガスの排出を減らすことができます。
また、家庭用と比べオフィスビルの発電量は大きく、自宅で仕事をする方が温室効果ガスの排出量は少ないです。近年は、物価の高騰による節電ブームも広まっており、さらに排出量は少なくなるでしょう。
働き方改革や節約のための対策ではありますが、図らずも、温室効果ガスの排出量を減らす効果が期待できるのです。
DXやスマートファクトリーの実施
５つ目の対策は、DXやスマートファクトリーを実施することです。社会や工場を変革し、作業のムダを減らすことで、温室効果ガスの排出を減少させます。
作業のムダを減らせば、設備の稼働時間を減らせ、結果として電気の消費を抑えられます。仮想空間でシミュレーションを行うデジタルツインを導入すれば、新商品のたびに試作品を生成する必要もありません。
さらに、自動化によって生産が安定すれば、不良品の発生も防げます。産業廃棄物の処分にもエネルギーは消費しますので、不良品などの産業廃棄物を減らすことも、カーボンニュートラルへの取り組みとなるでしょう。
- DX（デジタルトランスフォーメーション）：IT技術を社会に浸透させることで、社会をより便利で快適な状態にする試み
- スマートファクトリー：IT技術の活用により、工場の自動化を実現し、生産の工場や安定を目指す試み
製造業がカーボンニュートラルに取組むメリット
カーボンニュートラルの実施は、ただ温室効果ガスの減少を目指すだけではありません。他にも、様々なメリットがあります。
新ビジネス・顧客の獲得
カーボンニュートラルに取り組むことで、新規ビジネスに乗り出せます。いわゆる環境ビジネスへの参入であり、新しい製品の販売や、それに伴う顧客の新規獲得が狙えるのです。
特に、環境問題は世界規模の問題であり、世界各国で需要があります。今後はカーボンニュートラルを目指した取り組みも増えていき、ビジネスチャンスともいえるでしょう。
もちろん、環境問題への試みは知識とコストが必要であり、簡単に参入できるわけではありません。ですが、だからこそライバル企業も少なく、市場の独占も目指せます。
とはいえ、カーボンニュートラルへの取り組みは将来的に必要とされていることであり、参入が困難であっても、今後は増えてくるでしょう。
ライバル企業の後追いにならないためにも、先んじてカーボンニュートラルに対して取り組む必要があります。
省エネによるコスト削減
「達成のためにできること」でも軽く触れましたが、カーボンニュートラルへの取り組みは、同時に省エネによるコスト削減も期待できます。
温室効果ガスの排出削減とはエネルギーの消費を抑えることであり、エネルギーの消費を抑えれば、単純に電気代や燃料代などを安く済ませられるからです。
また、エネルギー消費の見直しをするためDXやスマートファクトリー化することで、作業効率も向上されます。少人数での作業や作業時間の短縮となり、人件費などの節約にもなるのです。
他にも、不良品や産業廃棄物を減らすことで原材料の消費削減や処分費用の削減など、様々な形で生産コストを抑えます。
自社の企業・ブランドの価値向上
カーボンニュートラルに取り組むことで、自社の知名度やブランドを向上させられます。
環境対策が注目されている近年において「わが社は対策を行っている」といった宣伝は、大きな意味を持ちます。環境を意識した取り組みは好印象となり、信頼関係を築く切っ掛けとなるからです。
また、最先端の企業としても認識されやすいです。取り組みに必要となる技術はもちろん、行動力や情報収集能力なども評価され、企業の質が見直されます。
結果として、取引先や投資家などから高く評価されるようになり、最先端の企業でもあることから採用応募も増加するなど、様々なメリットが生じるでしょう。
まとめ：持続可能な社会の構築へ貢献
カーボンニュートラルとは、環境破壊の原因となる、温室効果ガスを減らす試みのことです。再生可能エネルギーの利用や利用エネルギーの転換などを実施することで、化石燃料を使用しないクリーンな社会を目指します。
カーボンニュートラルは「持続可能な開発目標：SDGs」の達成にも関わりがあり、「目標７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」と「目標１３：気候変動に具体的な対策を」に直接的な関わりを持つ目標でもあります。
また、取り組みによる効果は、環境保全だけではなく、DXやスマートファクトリー化による、コスト削減や生産性の向上なども狙えます。
さらに、新規事業に参入することで、自社の知名度やブランド価値を高めたりなど、様々なメリットもあります。
近年は、プラスチックの再利用や紙ストローの使用など、様々なエコ活動が広まっています。個人の活動だけではなく、企業としても環境問題へ取り組んでいきましょう。
